融資を受けるための費用

住宅ローンを借りるための費用です。金融機関や選択したローンの種類によって、金額が決まってきます。

【融資手数料】
必ず必要な費用です。フラット３５を利用する場合は申し込みのタイプ（金利コース）にもよりますが、10万円～融資額の2.1％が必要です。その他の民間金融機関のプロパーローンを利用する場合は３万円程度となる場合が多いですが、金融機関によって異なりますので、確認が必要です。
【ローン保証料】
金融機関によって異なります。ローン契約時には、保証人代わりに保証料を各金融機関関連の保証会社に支払うのが一般的です。返済が滞れば、金融機関から一括返済を求められますが、本人が返済不可能な場合、保証会社が変わりに銀行へ返済し、本人は後で保証会社へ返済することになります。保証料の金額の目安としては、借入額の１％～２％ですが、保証料分を金利に上乗せし、最初に一括で支払わず、月々の金利に保証料率を上乗せして方式がとれる金融機関もあります。 フラット３５で借入れをする場合は保証料は不要ですが、代わりに弁済してくれる機関はありません。
【抵当権設定費用】
必ず必要な費用です。住宅ローンを利用する場合、購入した物件の土地・建物を担保とするので「抵当権設定登記」をします。一般的に抵当権の設定登記をする際には、司法書士に依頼することが殆どで、登録免許税や登記簿謄本などの費用についてはどこの司法書士事務所でも同じ金額になりますが、司法書士へ支払う報酬分については、各司法書士が自由に定めることが可能になっていますので、依頼する司法書士によって多少金額の差があります。
【火災保険料・地震保険料】
フラット３５利用の場合は必ず加入が必要です。民間金融機関のプローパーローンによっては絶対条件ではないな場合もありますが、万一の事故に備え加入をお勧めします。地震保険はどの金融機関でも任意加入で、地震保険のみの加入はできません。保険料や支払い方法は保険会社によって異なります。
【団体信用生命保険】
民間金融機関は加入が要件となることな多く、保険料は金利に含 んでいる場合がほとんどです。ローンを借りた人が死亡、又は高度障害により返済不能となった場合に、ローンの弁済が免除とな る生命保険です。フラット３５の場合は任意加入です。フラット３５を夫婦で収入合算して加入する場合は二人で加入することが可能です。
【つなぎ融資】
売主によって異なります。フラット３５を利用する場合、融資の実行日は物件の引渡し時でなく登記完了後となるため、それまでの間をつなぐ融資です。